会社のオーナーや個人事業主にとって、経営権を次世代に引き継ぐ事業承継は、人生最大の仕事と言っても過言ではありません。

しかし、単に社長の椅子を譲るだけでは不十分。

自社の株式価値が高くなっている場合、それを後継者に移すだけで多額の贈与税や相続税が発生し、会社の資金繰りを圧迫する恐れがあるからです。

事業承継をスムーズに進めるための鍵は、「自社株の評価引き下げ」。

会社の業績が良いのは喜ばしいことですが、利益が出すぎていると株価も跳ね上がります。
役員退職金の支払いや、設備投資による減価償却などを計画的に行い、一時的に株価が下がったタイミングを狙って資産譲渡を進めるのが鉄則です。

また、「事業承継税制」という制度の存在も忘れてはいけません。

これは、一定の要件を満たせば、後継者が引き継いだ株式に係る贈与税や相続税の納税が猶予、あるいは免除されるという強力な制度です。

ただし、この制度を利用するためには、都道府県への計画書の提出や、雇用の維持といった厳しい条件をクリアし続ける必要があります。

「どのタイミングで代表権を譲るか」
「株式を一度に渡すか、数年に分けるか」

判断一つで、数百万から数千万単位で納税額が変わる世界です。

また、後継者以外の親族への配慮も欠かせません。
特定の子供だけに株式を集中させると、他の親族から不満が出ることもあるため、遺言書の作成や生前贈与を組み合わせたトータル的な設計が大事です。

熊本県人吉市やその周辺地域にお住まいの方は、ぜひ一度𠮷塚智洋税理士事務所へご相談ください。

地元の皆様に寄り添う税理士として、親身になってサポートいたします。

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