資産譲渡と贈与の損得勘定！不動産を賢く次世代へ渡す具体策
所有している不動産を、生前に子供へ譲るべきか、それとも相続まで待つべきか。
これは節税対策を考える上で非常に重要な分岐点になります。
結論から言うと、その不動産が将来「値上がりするかどうか」が判断の鍵です。
例えば、再開発などで価値が上がることが確実な土地であれば、早めに資産贈与を行うメリットがあります。
贈与税は高いというイメージがありますが、「相続時精算課税制度」を利用すれば、2,500万円までは贈与時に税金がかかりません（最終的に相続財産と合算して計算します）。
値上がりする前に贈与しておけば、将来の相続税の対象額を、贈与時の低い評価額で固定できるからです。
一方で、賃貸アパートなどの収益物件を持っている場合は、建物だけでも早めに贈与する手順が有効。
なぜなら、建物から発生する毎月の家賃収入が、親の口座ではなく子供の口座に貯まっていくからです。
親の口座に家賃が貯まり続けると、それが将来そのまま相続税の対象になってしまいますが、贈与によってその「貯まる場所」を子供へ移せます。
ただし、注意点もあります。
不動産を贈与すると、不動産取得税や登録免許税といったコストが発生します。
これは相続で引き継ぐときよりも税率が高く設定されています。
この「今払うコスト」と「将来減らせる相続税」を天秤にかけ、どちらが本当に得なのかをシミュレーションすることが欠かせません。
人吉市や球磨郡にお住まいで、所有不動産の将来的な管理や税金について不安を感じている方は、ぜひ弊社にご相談ください。